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　各大学で実施される２次試験（個別学力検査）は２月下旬から行われます。

　２次試験では「前期日程」「後期日程」の２つの日程に募集人員を振り分けて選抜する「分離・分割方式」という制度で実施されます。受験生は「前期日程」と「後期日程」にそれぞれ１枚ずつ出願できます。同じ大学・学部を２回受験することも可能ですし、別々の大学・学部を受験することもできます。また、一部公立大学では「中期日程」を設定する大学もあります。これらをあわせると国公立大学は最大３校の受験が可能となります。

　注意しなければならないのは、「前期日程」で合格して入学の手続きを行うと「中期日程」「後期日程」を受験していても、合格の権利を失ってしまうということです。つまり、「前期日程」の合格者は「中期日程」「後期日程」の合否を確認することなく「前期日程」で受験した大学への入学の判断を迫られることとなります。そのため、第１志望校は「前期日程」で受験するのがセオリーとなっています。

　また、前期日程と後期日程の募集人員の割合は８：２と圧倒的に「前期日程」の割合が高くなっており、「分離・分割方式」は複数回の受験機会があるとはいえ、実質的には「前期日程」を中心とした仕組みとなっています。

コラム～「後期日程」廃止・縮小の動き～　　　　　　　〇国公立大学　前期に対する後期志願率の推移

　近年、難関大学を中心に「後期日程」を廃止・縮小する動きがあります。２０１６年度入試では東京大学が、２０１７年度入試では大阪大学が後期日程を全面的に廃止しました。２０１８年度入試では一橋大学が、法、社会学部の後期日程を廃止し経済学部のみの実施となったほか、名古屋大学、京都大学などでも後期日程を実施する学部は限られており、受験生にとっては「後期日程」での志望校選択の範囲が年々狭まっています。前期志願者数に対する後期志願者数の割合も年々低下しています。

 

※グラフは前期志願者数を１００とした時の後期志願者数の割合

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　国公立大学の一般選抜でもう１つ気をつけなければならないのが２段階選抜という制度です。

　これは共通テストの成績を用いて２次試験の受験者を事前に選抜したうえで（これを第１段階選抜といいます）、２次試験を実施する制度です。選抜が２段階に分かれていることから２段階選抜とよばれています。

　２段階選抜の実施の有無は大学によります。また、第１段階選抜の実施方法も大学に委ねられています。多くの大学では「志願者が募集人員の〇倍を上回った場合、第１段階選抜を実施する」としており、志願者数の状況によって第１段階選抜の有無が決まります。そのため、実際に２段階選抜が実施されるのは、志願者が集まる難関大学や医学科が多くなっています。

　２段階選抜の実施を予定している大学では、共通テストの成績次第で２次試験を受けることなく不合格となる場合もあるわけです。国公立大学志願者は、まず共通テストでしっかりと得点できる力をつけることが大事といえるでしょう。