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 大学生になるにも、大学生活を送るにもお金がかかります。そんなとき頼りになるのが奨学金です。近年、奨学金の利用を希望する人が増えています。これに呼応するように、大学独自の奨学金制度もよく見られるようになりました。それぞれ支給対象となる資格や条件が違うので、よく見極めて自分にあった奨学金制度を検討しましょう。

 奨学金制度は、経済的な制約で将来への希望を断念することがないように設けられています。上手に利用して自分の夢をかなえてください。

 

日本学生支援機構奨学金

 奨学金制度のなかで最も一般的で、2013年度では約112万人の学生(大学院生・短大生も含む)が利用しています。この奨学金は貸与制(大学卒業後、お金を返済しなくてはならない)で、学業成績と経済状態の2つの基準を満たしていることが採用の条件となっています。無利子で貸与される「第一種」と、有利子の「第二種」の2種類があり、基準を満たせば両者の併用も可能です。

 申込みは進学した学校を通して行い、募集は原則春に行われます(在学採用)。また、進学の前年に奨学金を予約することもできます(予約採用)。予約採用を希望する場合は、高校の先生(高卒者は出身高校)や日本学生支援機構に早めに相談しておくとよいでしょう。詳細はこちらから。

 

 

日本学生支援機構 奨学金制度(2016年度入学者用)
   第一種奨学金(所得連動返還型無利子奨学金を含む) 第二種奨学金
貸与月額 国公立 自宅    45,000円

自宅外   51,000円

3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から選択

(私立大の医・歯学過程は16万円、薬・獣医学過程は14万円を選択可能)

私立 自宅    54,000円

自宅外   64,000円

※国公立・私立、自宅・自宅外にかかわらず3万円を選択することも可能
学力基準 高校2~3年の学業成績の評定平均値3.5以上

(予約採用の場合は高校1年から申込時までの成績)

下記のいずれかに該当する者

1.高等学校等における学業成績が平均水準以上の者

2.特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる者

3.学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

家計基準

(給与所得の場合)

予約採用
781万円以下 1,124万円以下
在学採用
国公立 自宅    805万円程度

自宅外   849万円程度

国公立 自宅    1,121万円程度

自宅外   1,165万円程度

私立 自宅    854万円程度

自宅外   897万円程度

私立 自宅    1,170万円程度

自宅外   1,213万円程度

利息 年3.0%上限

※家計基準は標準4人世帯の場合。家計支持者の年収・所得金額(税込み)の上限額の目安

※第二種奨学金の利率は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」のいずれかを選択

 

その他の奨学金制度

 都道府県や市町村など地方自治体で多くの奨学金制度が実施されています。ただし、対象はその奨学金団体所在地に居住する者、またはその子弟に限られることがほとんどです。募集人数や支給金額、「給付制」(返済義務がない)か「貸与制」(返済しなければならない)かは、各団体によってさまざまで、日本学生支援機構など他の奨学金との併用が認められないケースもあります。申し込みも大学が窓口になるものや教育委員会などに直接申し込むものなどがあります。希望する場合は、なるべく早い時期に在住地区の教育委員会に問い合わせ、確認しておくようにしましょう。

 個々の大学でも、独自の奨学金制度(給費・特待生制度)を持つ場合が多くあります。募集時期、選考基準、給付・貸与などは各校さまざまですが、成績優秀、品行方正といったことを条件としているところが一般的です。採用が入学前のもの、入学後のものと両方あります。入学前採用のものは大きく3つに分けられます。

①入試の前に申請し、入学後の給付が入学前に内定

②一般入試の成績優秀者を特待生として採用

③一般入試とは別枠で募集する「特待生入試」の実施

 特に①の「予約採用型奨学金」制度は、近年設置する大学が増えています。これは入試の前に奨学金を希望する受験生を募集し、あらかじめ奨学金の採用候補者とする制度です。採用候補者は入試で合格して入学手続きをすることで、正式に奨学金支給の対象者となります。この制度を利用すれば、受験生側も事前に奨学金採用の可否がわかり、安心して受験することができます。

 

 

大学独自奨学金制度の例(2016年度入試)
大学名 学部名 方式・制度 特典・出願資格・選抜方法
お茶の水女子大 全学部 みがかずば奨学金 特典 1・2年次各30万円
選考 以下の資格を満たす者(採用者数25名)

・一般入試、AO入試、推薦入試、高大連携特別入試での入学予定者(現役生対象)

・成績・人物とも優秀(調査書の学習成績概評がA以上)で、大学進学において経済的支援が必要と認められる者

※奨学金の申請は9月上旬~中旬、審査を10月に行い奨学金の内定を通知(奨学金の内定は合格を保証するものではない)

東京大 全科類 授業料免除 特典 授業料全額または半額を免除(2年次以降も定められた成績基準を満たせば継続可能)
選考 家計評価額がゼロ円以下の者

※家計評価額:総所得金額(給与所得+その他所得)―特別控除額―収入基準額

総所得金額が218万円以下(給与収入のみの場合は400万円以下)の場合は、家計基準による選考のうえ、全額免除されることがある

東京学芸大 教育 教職特待生制度 特典 ①入学料および授業料を免除(4年間)

②教職奨学金40万円を貸与(卒業後、教員または保育士(いずれも正規採用)に4年間就いた者は返還を免除)

③学寮へ優先入寮および寄宿料免除

④必携のノートパソコンを無償貸与(4年間)

⑤学内での教育関連のアルバイト等の紹介

選考 学校教育系の課程の一般入試(前期日程)に出願する者または推薦入試・高大接続プログラム特別入試の学校教育系の合格者で、次の要件を全て満たす者。書類選考で選ばれた者に面接を実施する。

採用は10名程度

・将来学校教員(保育士含む)になる意志の強い者

・家庭の年収(給与年収)が概ね300万円以下(自営業所得の場合は概ね148万円以下)

・高等学校等の成績が優秀な者(学校成績概評がA以上)

広島大 全学部 フェニックス奨学制度 特典 入学料と在学中の授業料全額免除および奨学金給付(月額10万円)、本学大学院に進学した場合は、奨学生として継続支援
選考 学力が優秀でありながら経済的理由により進学が困難な一般入試(前期)・AO入試(総合評価Ⅱ型)の受験者のうち、以下の基準を満たす者(10名程度)

①大学入試センター試験成績が、志願する学部・学科の大学入試センター試験配点合計の80%以上

②経済的困窮度の基準

前年(平成26年1月~12月分)の総収入金額を対象とし、世帯員全員の年収・所得の合計金額から定められた特別控除額(家族構成、家庭事情等により異なる)を差し引いた金額が、本学で定めた収入基準額以下であること

自治医科大 修学資金貸与制度 特典 入学者全員に対して入学金など学生納付金を貸与

選考 ※大学卒業後、引き続き、第1次試験の試験地の都道府県知事が指定する公立病院等に医師として勤務し、その勤務期間が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間(その勤務期間のうち2分の1は、知事が指定するへき地等の指定公立病院等に勤務する)に達した場合は返還を免除
慶應義塾大 全学部 学問のすゝめ奨学金 特典 年額60万円(医学部は90万円、薬学部薬学科は80万円)を給付。毎年の申請・審査により2年目以降も継続受給が可能
選考 入学を強く志望する日本国内(東京・神奈川・埼玉・千葉以外)の高校等出身者で、人物および学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的理由により入学に困難を来たしている受験生の中から学業成績、家計支持者の年収関連、推薦内容等に基づき候補者を決定。学部を問わず地域ブロック単位で実施

北海道・東北、北関東・甲信越ブロック・・・各12名、北陸・東海ブロック・・・21名、近畿ブロック・・・19名、中国・四国ブロック・・・28名、九州・沖縄ブロック・・・15名

早稲田大 全学部 めざせ!都の西北奨学金 特典 年額40万円を支給(4年間)

選考 首都圏以外の国内高校出身で、家計支持者の「最新の所得証明書」記載の収入・所得金額が給与・年金収入金額(課税前)800万円未満の者、または、事業所得金額が350万円未満の者のうち、一般入試またはセンター利用入試の出願前または出願期間中に奨学金を申し込んだ者を対象に書類審査を行う。採用候補者は、上記入試に合格・入学することで正式採用となる(1,200名程度)
同志社大 全学部 同志社大学奨学金(入学前募集) 特典 年額授業料相当額の1/2を給付(1年間)

選考 入学試験合格者で、一定の家計基準を下回っている者(採用数140名程度※前年度実績)
立命館大 全学部 入学試験受験前予約採用型奨学金 特典 入学金を除く年間授業料の50%相当額を給付(4年間、薬学部薬学科のみ6年間)

選考 一般入学試験(センター試験方式を含む)を受験する者で、2014年父母または父母に代わり家計を支える者の年間収入の合算金額が給与・年金収入金額(課税前)の場合は600万円以下、その他事業所得金額の場合は197万円以下の者(採用候補者数400名以内)

※特典:特典の内容、選考:採用人数・出願資格・選抜方法等

 

 このほか、民間育英団体による奨学金制度や新聞社を母体とする新聞奨学会が運営している新聞奨学金制度などがあります。

 

民間育英団体の奨学金

 企業や個人の設置する奨学金で、応募基準・条件などは制度ごとに異なります。支給方法や支給金額もさまざまです。募集窓口は大学となっていることが多いので、自分の志望校で受けられるか確認しておきましょう。

新聞奨学金制度

 各新聞社が設立した奨学会が運営する奨学金制度です。学生が新聞配達業務に従事することで、新聞社が学費などを奨学金として支給または貸与します。奨学金とは別に給与や賞与が支払われ、住居も無料で提供されるのが一般的です。細やかな条件や業務内容は新聞社によって異なります。

 

Kei-Netより